【第二報】メール送信サービスの認証情報不正利用に関する調査結果および再発防止策のお知らせ

平素は当社のサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

2026年7月28日付「【注意喚起】メール送信サービスの認証情報不正利用による不審メール（フィッシングメール）にご注意ください」にてお知らせいたしました、当社が利用するメール送信サービスの認証情報（アクセスキー）不正利用の件につきまして、外部のセキュリティ専門機関の協力のもと影響範囲の精査および原因調査を実施いたしました。

調査の結果、漏えい経路を単一の原因として特定するには至りませんでしたが、想定される複数の経路それぞれに対策を講じております。

本調査の結果と、結果を踏まえた再発防止策について、以下の通りご報告いたします。

改めて、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
なお、当社の顧客データベース等への不正アクセスや個人情報の漏えいは、本調査完了時点においても確認されておりません。

1. 認証情報の漏えい経路および影響範囲の調査

外部のセキュリティ専門機関の協力のもと、認証情報（アクセスキー）が第三者に取得された経路について、以下の3つのレベルに分けて網羅的に調査を実施いたしました。

レベル	調査範囲	調査結果
レベル1	オンラインストア等の公開情報・公開系サーバー	漏えい経路として該当なし
レベル2	エンジニアが開発業務で利用する各種サービス（ソースコード管理・デプロイ関連ツール等）	漏えい経路として該当なし
レベル3	業務用PC端末およびその端末上で稼働する各種ソフトウェア	漏えい経路として該当した可能性が残る

上記調査の結果、当社インフラおよび開発環境（レベル1・レベル2）に起因する漏えいは認められませんでした。

一方、業務用PC端末については、想定される経路は複数にわたり、そのいずれであるかを技術的に特定するには至っておりません。

また、影響範囲につきましては、当社の顧客データベース等への不正アクセスや個人情報の漏えいは確認されておりません。

このような状況を踏まえ、当社は特定の一因のみを想定した対策ではなく、想定され得る複数の原因のいずれに該当した場合であっても再発を防止できるよう、多層的な対策を講じる方針で対応を進めております。

2. 事象の構造的な要因と対策方針

本件の調査を通じ、漏えい経路そのものの特定には至りませんでしたが、当該事象の発生を可能とした構造的な要因として以下の2点を認識しております。

（1）アクセスキーが、サーバー環境の外部に保持され得る運用となっており、第三者に取得される可能性を排除できていなかったこと
（2）取得されたアクセスキーが、利用元IPや実行環境を問わず使用可能な状態となっていたこと

これを踏まえ、以下の基本方針に基づき再発防止策を策定・実施いたしました。

・原因の一点特定に依存せず、想定される複数の漏えい経路それぞれに対策を講じる
・単一の対策が突破された場合でも、他の防御層により被害を防止・限定化できる多層防御を構築する
・仮に認証情報が外部に流出した場合でも、それを不正に実行できない仕組みへ環境そのものを変更する

3. 再発防止策

上記の方針に基づき、以下の対策を実施いたしました。

① 認証方式の見直し

メール送信機能における外部サービスとの連携方式を見直し、認証情報が外部に流出した場合でも、当社のシステム環境以外からは利用できない方式へ変更いたしました。その他の機能についても同様の観点から点検を行い、継続的に安全性の向上に取り組んでまいります。

② 管理アカウントへの多要素認証の適用

システムの管理環境にアクセスするすべてのアカウントに多要素認証を適用いたしました。これにより、万一認証情報が漏えいした場合でも、第三者による不正な操作を防止できる体制としております。

③ 業務用端末のセキュリティ強化

業務用端末について点検を実施し、端末に保存されていた認証情報をすべて無効化したうえで再発行いたしました。あわせて、本件に関連する不正な通信を遮断する措置を講じております。

④ 権限管理および監視体制の強化

当社は、機能ごとに権限を分け、必要最小限の権限のみを付与する運用を継続しております。本件を踏まえ、この運用を継続するとともに、外部からのアクセス制限の維持、認証情報の利用状況やアクセスの監視体制の強化に取り組んでまいります。

①から③の対策は、2026年10月末までにすべて実施済みです。④については、継続的な取り組みとして体制の強化を進めてまいります。

4. 関係当局への報告

本件については、所轄警察署への被害届を提出し、受理されております。引き続き、捜査機関および関係当局と連携してまいります。

5. 今後について

当社では今後も、外部のセキュリティ専門機関との連携のもと、セキュリティ統制のさらなる強化および従業員教育の徹底を継続的に推進してまいります。

改めまして、本件によりご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、引き続き当社サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせ窓口

株式会社TENTIAL カスタマーサポート

お問い合わせフォーム：https://tential.jp/contact